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事業計画
2022年度事業計画
基本方針
昨年度に引き続き、豪雨等による自然災害が頻発する中、新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の社会・経済に大きな影響を及ぼしています。
この状況の中、本市でも、減収や失業による生活困窮状態に陥る方の増加や高齢者等の孤立による心身への影響が課題となっているため、感染予防対策をしながら行動する「ウィズコロナ」の状態を想定した、「新しい生活様式」の実践が必須となります。
本会では、手洗いやマスク着用など基本的な感染予防対策、オンラインによる会議の実施、感染症・自然災害等へ対応するため事業継続計画（BCP）の更新等、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した地域福祉事業及び在宅福祉事業を実施します。
地域福祉事業では、引き続き外出や人との接触を制限されることにより、身体的にも社会的にもフレイルに陥ることがないように、地域で福祉活動・市民活動に関わる皆様と一緒に感染予防対策を考えながら、つどいの場や、訪問活動による見守り・居場所づくりを推進します。
また、行政とのパートナーシップを強化し、制度・分野ごとの縦割りを超え、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談体制を構築し「地域共生社会」を推進します。
在宅福祉事業では、感染予防対策を徹底し、自立支援を目指した利用者本位の介護保険及び障害福祉サービスを提供するとともに、安定した法人運営のために経営改革及び働き方改革を図ります。
そして「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」の実現に向けて行政との連携を強化し、住民参加・協働による地域の福祉ニーズに基づく事業を展開していきます。
以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に務めてまいります。
重点目標
- １ 法人組織のガバナンスとリスク管理の強化
- ２ 地域共生社会の実現を目指した包括的な支援体制の推進
- ３ 新しい生活様式に沿った地域福祉活動の推進
- ４ 在宅福祉事業の経営環境の変化を見据えた、持続可能な財政運営の推進
実施項目および実施事業
法人運営の適正化と組織の機能強化
地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し，持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。（１）事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
（２）人材育成による高品質のサービス提供体制の実現
（３）「働き方改革」に沿って，職員の健康増進や年次有給休暇の取得率向上など、働きやすい職場づくりを推進
（４）「同一労働同一賃金」の推進に向けた、就業規則及び給与規程等の整備
（５）災害・感染症発生等緊急時に備えた職員の配置体制やBCP（事業継続計画）の更新
（６）江田島市とのパートナーシップを深めると共に、総合相談を推進するため、江田島市地域包括支援センター
へ職員２名を派遣
（７）広報紙等により事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示
（８）地域福祉ニーズに基づく効果的・革新的な事業の推進及び次世代の職員育成を目的とした「見える化」プロ
ジェクトチームの設置よ運営
地域福祉・総合相談支援事業の推進
本会の総合相談は、本人等から直接的に寄せられる相談に対して個別に対応することだけでなく、地域住民活動および専門職等とのネットワークからの地域課題把握、フォーマル及びインフォーマルネットワークを活かした課題解決の取り組み、課題解決と予防のための地域づくりなど、課題の把握→解決→予防のしくみづくりまでを含めている。そのため、地域福祉事業や委託事業等を縦割りで実施するのではなく、事業間連携により情報を共有して事業の機能・特性を充分に活かすため、広島県社協の社協総合相談支援体制強化事業を継続受託し、地域を基盤とした包括的相談支援体制の構築に向けて、以下の事業を展開する。
権利擁護事業「権利擁護センターえたじま」
「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し，判断能力が不十分な人，又は低下した人が，地域で安心して生活できるよう支援する。
・ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
・ 法人による成年後見の受任
・ 権利擁護に関する相談業務，成年後見の申立て支援
・ 権利擁護センターの広報活動
日常生活相談事業
日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。・心配ごと相談事業
・専門職（弁護士）による相談会の開催
ふれあい・いきいきサロン事業
市全体で「ふれあい・いきいきサロン」を通して、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。ボランティア事業（えがおえたじま応援センター）
福祉課題を基本に、環境、保険、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。しおかぜネット事業
住民の「ちょっとした困りごと」を、本会に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。江田島市被災者生活サポートボラネット事業
被災地で、被災者に寄り添いながら生活再建に向けたｻﾎﾟｰﾄを行う「被災者生活サポートボランティア活動」を迅速かつ円滑に行うために、市町域の行政や関係機関・団体とのネットワークをつくり、安心で安全なセーフティネットの構築を推進する。安心生活創造推進事業
【江田島市買物支援事業「GOGOえたじマート」】江田島市内の「買い物困難地区」において、買物の楽しみや地域住民・高齢者同士の繋がりや集いの場を作る。
【えたじま見守り支援ネットワーク事業】
地域内での住民同士の繋がりの希薄化が進む中、孤立化や孤立死を防ぐため地域住民・組織や関係機関などと 協力して、見守り活動を行い、「地域内で気になる方」へ対する安否確認や課題把握・解決に向けたネットワー クづくりを推進する。
無料職業紹介事業
介護人材の確保、福祉的求職者への支援や定住促進など、市内の全業種を対象とした求人情報を提供して就労へ結びつけるため、本会が事務局となり、商工会、観光協会、その他事業賛同者と協働し企画運営する。障害者相談支援事業（※市委託事業）「障害者生活支援センター」
江田島市から障害者総合支援法に基づく相談支援事業及び手話奉仕員養成講座を受託して、障がいのある方に寄り添った事業を実施する。障害福祉サービスの他、保険・医療・介護・福祉・教育・就労支援機関等と連携して支援に取り組む。
生活困窮者自立支援事業（※市委託事業）「くらしサポートセンターえたじま」
江田島市から生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」「家計改善支援事業」「就労準備支援事業」を受託して、生活困窮者等に寄り添った事業を実施する。本年度も引き続き、他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。
江田島市地域包括支援センターブランチ事業（※市委託事業）
能美地区及び沖美地区について、身近な所で相談に応じて、集約した上で江田島市地域包括支援センターに繋ぐための「ブランチ（窓口）」としての役割を担う。【総合相談業務】
・高齢者の実態把握
・江田島市地域包括支援センターとの連絡会議
【地域支え合い推進業務】（生活支援体制整備事業）
・担当圏域の地区民協への参加
・各自治会、女性会、老人会等の会議への参加
・つどい（いきいき百歳体操）やサロンなどの地域活動への訪問
・地域ケア会議の参加
・担当圏域での出前講座への同行
在宅福祉事業の実施
介護保険サービス事業
関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに，社協らしさを生かし，高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め，多くの利用者の獲得を目指すとともに，事業運営に必要で適切な利益を確保する。
- ・居宅介護支援事業（江田島市社協居宅介護事業所）
- ・訪問介護事業（江田島市社協訪問介護事業所）
- ・通所介護事業（江田島市社協のうみ通所介護事業所）
- （江田島市社協おおがき通所介護事業所）
- ・福祉用具貸与事業（江田島市社協福祉用具貸与事業所）
- ・特定福祉用具販売事業（江田島市社協福祉用具貸与事業所）。
「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力
介護保険法改正により，要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり，江田島市では，平成２８年度をからの移行した。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として，行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努める。
障害福祉サービス事業
障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき，利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。
令和４年４月１日から、自立支援センターあおぞらで、新たに就労定着支援サービスを開始する。このサービスは、自立支援センターあおぞらが提供する就労移行支援サービスを通して企業等に就職した利用者が、働く際に生じる様々な課題を解決できるように支援する。
- ・計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援事業（江田島市障害者生活支援センター）
- ・生活介護、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援B型（自立支援センターあおぞら）
- ・居宅介護事業（江田島市社協訪問介護事業所）
- ・地域生活支援（移動支援）事業（江田島市社協訪問介護事業所）
- ・日中一時支援事業（江田島市社協のうみ通所介護事業所、江田島市社協おおがき通所介護事業所） <ｈ5>
江田島市老人福祉施設等連絡協議会の事務局としての機能強化
連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。
また，平成31年１月11日に締結した，江田島市社会福祉法人の災 害時相互応援に関する連携協定（江能福祉会，かつぎ会，誠心福祉会，まほろばの里沖美，江田島市社会福祉協議会の５法人）に基づく「江田島市災害福祉ネットワーク活動事業（通称Ｅ・Ｓ・Ｆネットワーク）」による災害時における施設間の相互応援対応についても推進する。
その他の事業
貸付事業の実施
低所得世帯の自立更正に資するため，次の資金を貸付ける。
・緊急一時資金の貸付
・生活福祉資金の貸付
社協会費
社協会員会費への理解・加入促進，効果的な活用
寄付金
寄付金の受付，効果的な活用
共同募金活動
・広島県協働募金会が実施している募金活動業務等の協力，募金の有効活用
・災害義援金等の募金活動への協力
福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習（地域総合型学習等）・中学生の職場体験実習（キャリアスタートウイーク）
・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
・医療・福祉・介護分野における人材育成に関する包括連携協定（本会・江田島市・大柿高校・広島国際大学） に基づく人材育成事業
・その他の福祉関係の実習
日本赤十字社広島県支部（江田島市地区）団体事務
・日本赤十字社広島県支部（江田島市地区）が実施している募金（社資）活動業務等の協力・災害義援金等の募金活動への協力
・火災被災者等への支援活動への協力
・日本赤十字社広島県支部が実施している献血活動への協力
