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事業計画

平成30年度事業計画

基本方針

 現在,国では人口減少・少子高齢化・地域住民のつながりの希薄化に伴う,生活困窮を始めとした複合的な問題に対応するため,「我が事・丸ごと」をキーワードに地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。
また,西日本豪雨災害では江田島市でも多くの皆様が被災されました。本会では,速やかに江田島市被災者生活サポートボランティアセンターを開設し災害復興支援に全力を尽くしてまいりましたが,昨今,台風,地震等の自然災害が各地で頻繁に発生しており,地域住民との連携による,事業展開が求められており,社会福祉協議会の役割も大きくなってきています。

 まず,地域福祉事業では,豪雨災害被災者の見守り・巡回訪問などを通じて,各種専門機関等と連携して,生活再建を総合的に支援するため「地域支え合いセンター」を引き続き受託運営します。

 また,生活困窮者自立支援(くらしサポートセンターえたじま)については,自立相談支援事業・家計改善支援事業に加え,新たに出口支援として就労準備支援事業を受託し,生活困窮者の自立を支援すると共に,権利擁護センター及び障害者生活支援センターと連携して相談支援体制づくりを推進します。

 さらに,各種介護保険事業・障がい者支援事業においても,地域の社会資源として,全職員の資質向上を図り,利用者本位のサービスの提供を目指すと共に,「医療・福祉・介護分野における人材育成事業に関する包括連携協定」に基づき,福祉人材育成事業を通じて地域福祉の推進に取り組みます。

 そして,「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現に向けて行政との連携を強化し,住民参加・協働による地域の福祉ニーズに基づく事業を展開していきます。

以上を基本方針として,役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に努めてまいります。

    

重点目標

  • 1 地域共生社会と一体的に進める復興支援地域福祉事業の推進
  • 2 相談窓口の総合化に向けた相談支援体制づくりの推進
  • 3 多様な生活課題への対応に向けた在宅福祉サービスの推進
  • 4 組織力強化に向けた人材確保・育成の推進

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活創造推進事業

【江田島市買い物支援事業「GO!GO!えたじマート」】
 江田島市内において,大型スーパーの出店などにより,地域商店の閉鎖が広がっており,高齢や障がい等のため,買い物に困る住民が増加している。そこで,買い物の楽しみや地域住民・高齢者同士の繋がりや集いの場を作ることを目的として,移動販売車両を活用して買い物支援を行う。
【えたじま見守り支援ネットワーク事業】
 地域内での住民同士の繋がりの希薄化が進む中,孤立化や孤立死を防ぐため地域住民・組織や関係機関などと協力して,見守り活動を行い,「地域内で気になる方」へ対する安否確認や課題把握・解決に向けたネットワークづくりを推進する。     

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に,環境,保健,まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

 市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通して,地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような,住民の「ちょっとした困りごと」を,社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で,お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し,この事業の拡充に努める。

江田島市被災者生活サポートボラネット事業

 被災地で,被災者に寄り添いながら生活再建に向けたサポートを行う「被災者生活サポートボランティア活動」を迅速かつ円滑に行うために,市町域の行政や関係機関・団体とのネットワークをつくり,安心で安全なセーフティネットの構築を推進する。

無料職業紹介所の開設

 介護人材の確保,福祉的求職者への支援や定住促進など多様な求人情報を提供して就労に結び付けるため,社協内に無料職業紹介所を開設して事務局となり,商工会,観光協会・その他事業賛同者等と協働し企画運営する。

被災者見守り・相談支援事業 ※市委託事業

 平成30年7月豪雨災害の早期の生活再建を支援するため,見守り支援を行うとともに,日常生活上の相談支援や生活支援,専門的な心のケアなど,被災者に対する支援を一体的に提供する体制の構築を図る。
(江田島市地域支え合いセンター)   

地域包括支援センターブランチ事業 ※市委託事業
    

 地域包括支援センター(直営)が包括的支援事業を一体的に取り組むこととなったため,身近なところで相談を受け付け,集約した上で地域包括支援センター(直営)につなぐための「窓口」としての役割を担う。
【総合相談業務】
・高齢者の実態把握
・地域包括支援センター(直営)との連絡会議
【地域支え合い推進員業務】(生活支援体制整備事業)
・担当圏域の地区民協への参加
・各自治会,各女性会,老人会等の会議への参加
・つどい(いきいき百歳体操)やサロンなどの地域活動への訪問
・地域ケア会議の参加
・担当圏域での出前講座への同行
※ 平成30年度末をもって,地域包括支援センター業務は終了し,生活支援体制整備事業の担当圏域を能美地区及び三吉・高祖・美能地区とする。
 また,江田島市とのパートナーシップを深めると共に,総合相談を推進するため,地域包括支援センター(直営)へ職員2名を派遣する。     

相談・権利擁護など総合的な支援事業  

総合相談事業

 日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。
・心配ごと相談事業
・専門職(弁護士)による相談会の開催

生活困窮者自立支援法の総合相談事業 ※市委託事業
 「くらしサポートセンターえたじま」が,自立相談支援事業及び家計改善支援事業に加え,本年度から就労準備支援事業を新たに江田島市から委託を受け,生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。 本年度も引き続き,他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。
権利擁護事業
 「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し,判断能力が不十分な人,又は低下した人が,地域で安心して生活できるよう支援する。
・ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
・ 法人による成年後見の受任 ・ 権利擁護に関する相談業務,成年後見の申立て支援
・ 権利擁護センターの広報活動
   
障害者生活支援センター運営事業 ※市委託事業
 ケアマネジメントの手法により,障害児者からの相談に応じ,福祉サービスの利用調整や,地域生活に関する相談に応じるほか,障害児者の地域生活に必要な各般の事業を実施する。
    

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

 関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに,社協らしさを生かし,高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め,多くの利用者の獲得を目指すとともに,事業運営に必要で適切な利益を確保する。
 また,経年劣化により修繕費用が増大となっている,能美福祉センターの入浴設備については,行政と協議の上,給湯方法の見直し等を含め大幅な改修工事を実施する。    

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)
  •        (江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・特定福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)。
「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力

 介護保険法改正により,要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり,江田島市では,平成28年度をからの移行した。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として,行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努める。

障がい者支援事業

 障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき,利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業
  •   就労継続B・就労以降支援・生活介護の多機能施設(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者居宅介護事業(江田島市社協訪問介護)
  • ・障がい者地域生活支援(移動支援)事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・障がい者日中一時支援事業(江田島市社協のうみ通所介護)
  •              (江田島市社協おおがき通所介護)
  • <h5>
江田島市老人福祉施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

 連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。
 また,平成31年1月11日に締結した,江田島市社会福祉法人の災 害時相互応援に関する連携協定(江能福祉会,かつぎ会,誠心福祉会,まほろばの里沖美,江田島市社会福祉協議会の5法人)に基づく「江田島市災害福祉ネットワーク活動事業(通称E・S・Fネットワーク)」による災害時における施設間の相互応援対応についても推進する。

法人運営の適正化と組織の機能強化

 地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し,持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

(1)事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
(2)人材育成による高品質のサービス提供体制の実現
(3)「働き方改革」に沿って,労働関係を整備し職員の健康に繋げる
(4)地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
(5)広報紙等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに,住民に広く情報開示を行う

その他事業

 
貸付事業の実施

低所得世帯の自立更正に資するため,次の資金を貸付ける。
 
 ・緊急一時資金の貸付
 ・生活福祉資金の貸付
 ・高額療養費の貸付

 
社協会費

 社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用
 

寄付金

 寄付金の受付,効果的な活用
 

共同募金活動

・広島県協働募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用
・災害義援金等の募金活動への協力
 

福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
 ・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習(地域総合型学習等)
 ・中学生の職場体験実習(キャリアスタートウイーク)
 ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
 ・医療・福祉・介護分野における人材育成に関する包括連携協定(本会・江田島市・大柿高校・広島国際大学)  に基づく人材育成事業
 ・その他の福祉関係の実習
 
日本赤十字社広島県支部(江田島市地区)団体事務
・日本赤十字社広島県支部(江田島市地区)が実施している募金(社資)活動業務等の協力
・災害義援金等の募金活動への協力
・火災被災者等への支援活動への協力      
その他福祉を目的とする事業

平成29年度事業計画

基本方針

 近年,急速な超高齢化・少子化及び核家族化により地域社会や家族機能のが変化し,社会的孤立,虐待,生活困窮者対策など福祉ニーズは多様化・複雑化し,これまでの福祉制度の枠組みでは十分に対応できない課題も生じており,新たな支えあいの仕組みづくりが必要とされています。

 そのため,社会福祉法人には地域福祉の中心的な担い手として役割を果たすことができるよう,改正社会福祉法が施行されました。

 そのような中,本会では,新たな地域支援事業について,既存事業との係わりなどを検討し,ともに支え合える地域づくりに向けて,行政,福祉関係機関,住民・ボランティアとの連携を図りながら推進していきます。

 まず,地域福祉事業では,委託事業であった「安心生活創造推進事業」を本会独自事業として継続し,見守りネットワーク・買い物支援事業等を積極的に取り組み地域福祉の基盤強化を図ります。    

 また,平成28年度から江田島市から委託された地域包括支援センター事業については,居宅介護支援事業所・くらしサポートセンター・権利擁護センター等と連携した総合的な相談支援体制の強化に取り組みます。  

 さらに,通所介護事業所等の介護保険事業においては,介護保険制度の改正により新しい介護予防・日常生活総合事業が実施され,今後サービス内容が大きく変わって来ることが考えられますが,全職員の資質向上を目指し,より良いサービスを提供し市民の皆様に「選ばれる事業所」を目標に取り組みます。    

 そして,本会が住民のための地域福祉を推進し「住民に信頼され持続可能な組織である」ためには,他機関との連携強化はもとより法人運営の適正化と組織の機能強化,人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては,常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し,時代のニーズにあった事業を展開していきます。    

以上を基本方針として,役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に努めてまいります。

    

重点目標

  • 1 地域の福祉課題に応じた公益的な取り組みの推進
  • 2 地域における総合的な相談支援事業の推進
  • 3 利用者本位の在宅サービスの充実
  • 4 社協組織の見直しと体制強化

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活創造推進事業

 平成24 年度から5年間の国庫補助事業は終了したが,今年度からは自主事業として,地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し,地域組織と協同し基盤支援を行うことで誰も見逃さない地域づくりを推進する。

 引き続き,見守りネットワークの充実,買い物支援体制の整備など事業の拡張を図る。

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に,環境,保健,まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

 市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての,地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような,住民の「ちょっとした困りごと」を,社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で,お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し,この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

 東日本大震災や平成26年度に発生した広島市豪雨災害など近年頻発している風水害等での支援体制を参考に,被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等の検討を行い,相互のネットワークを強化し,それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

江田島市見守りサポート事業  ※市委託事業

 見守り支援ネットワーク事業に付随して,在宅の高齢者等の異変を早期に発見して必要な援助を行えるよう光回線を利用し,高齢者等が地域で安心して暮らせるよう機器を設置しインターネット上で安否確認を行う。

無料職業紹介所の開設

 介護人材の確保,生活困窮者のための就労支援,定住促進など多様な求人情報を提供し就労に結び付けるため,社協内に無料職業紹介所を開設し,社協が事務局となり商工会,観光協会・その他事業賛同者等で企画運営する。

生活支援体制整備事業  ※新規 市委託事業

 生活支援・介護予防サービスの充実に向けて,ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う。(生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置)多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進する。(協議体の設置)

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに,社協らしさを生かし,高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め,多くの利用者の獲得を目指すとともに,事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)
  •        (江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・特定福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
地域包括支援センターの運営  ※市委託事業

 介護保険制度改正により要支援者を対象とした新たな地域支援事業が実施される。それに伴い地域での支え合いによるサービス事業の推進や予防事業の充実・認知症施策の推進など地域包括ケア体制の中核組織として地域包括支援センターを開設する。

「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力

 介護保険法改正により,要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり,江田島市では,平成28年度をからの移行した。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として,行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努める。

障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき,利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業
  •   就労継続B・就労以降支援・生活介護の多機能施設(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業(訪問介護)
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護)
    江田島市老人施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

    連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

・心配ごと相談事業
・専門職(司法書士)による相談会の開催

生活困窮者自立支援法の総合相談事業  ※市委託事業

 自立相談支援事業及び,家計相談事業を前年度から引き続き,市から委託を受け,生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。
 本年度も引き続き,他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。(名称:くらしサポートセンターえたじま)

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し,判断能力が不十分な人,又は低下した人が,地域で安心して生活できるよう支援する。
 
 ・福祉サービス利用援助事業「かけはし」
 ・法人による成年後見の受任
 ・権利擁護に関する相談業務,成年後見の見立て支援
 ・権利擁護センターの広報活動

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し,持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

(1)事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
(2)人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
(3)社会福祉法改正に伴う法人組織の見直し
(4)地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
(5)広報紙等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに,住民に広く情報開示を行う

その他事業

 
貸付事業の実施

低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。
 
 ・緊急一時資金の貸付
 ・生活福祉資金の貸付
 ・高額療養費の貸付

 
配食サービス(配送)の受託  ※市委託事業
 
社協会費

社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用
 

寄付金

寄付金の受付,効果的な活用
 

共同募金活動

・広島県協働募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用
・災害義援金等の募金活動への協力
 

福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
 
 ・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習(地域総合型学習等)
 ・中学生の職場体験実習(キャリアスタートウイーク)
 ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
 ・その他の福祉関係の実習
 
その他福祉を目的とする事業

平成28年度事業計画

基本方針

 私たちが暮らす地域社会は,少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って大きく変容し,世代を問わず孤立する世帯が増加しています。また,経済状況は不安定で経済的困窮や低所得問題,高齢者・児童・障がい者等を対象とした虐待やネグレクトなどの各種権利侵害も加わって,生活課題・福祉課題は複雑化・深刻化しております。こうした新たな課題は,公的なサービスだけでは対応が困難であり,社会福祉法人をはじめとした各種の事業主体により柔軟かつきめ細やかな施策が求められています。特に介護保険法改正により,地域を主体とした「新たな地域支援事業」が推進され,私たち社会福祉協議会には,地域での助け合い推進など,新たな福祉ニーズに積極的に取り組むことが期待されています。

 本会は,誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協として,地域の様々な課題に対し,地域の住民・民生児童委員・社会福祉施設・専門機関・ボランティアなどと協力し,事業や活動を地域の実情に応じて展開し,行政とのパートナーシップを構築し地域福祉のを推進していきます。特に平成28年度は,「地域包括支援センター」の運営受託・「無料職業紹介所」の開設など新たな事業にも積極的に取り組みます。

 そして,本会が住民のための地域福祉を推進し「住民に信頼され持続可能な組織である」ためには,他機関との連携強化はもとより法人運営の適正化と組織の機能強化,人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては,常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し,時代のニーズにあった事業を展開していきます。

以上を基本方針として,役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に努めてまいります。

重点目標

  • 1. 新たな地域支援事業の体制づくりの中核組織として地域福祉を推進
  • 2.相談受付・対応力の強化
  • 3.利用者本位の在宅サービスの充実
  • 4. 法令を遵守し効率のよい自立した経営の推進

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活基盤構築事業  ※市委託事業

 地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し、地域組織と協同し基盤支援を行うことで誰も見逃さない地域づくりを推進する。見守りネットワークの充実,買い物支援体制の整備など事業の拡張を図る。

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に、環境、保健、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあいサロン事業

 市全域で「ふれあいサロン」を通しての、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような、住民の「ちょっとした困りごと」を、社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

 東日本大震災や昨年発生した広島市豪雨災害など近年頻発している風水害等での支援体制を参考に,被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等検討を行い,相互のネットワークを強化し,それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

江田島市見守りサポート事業  ※市委託事業

 見守り支援ネットワーク事業に付随して,在宅の高齢者等の異変を早期に発見して必要な援助を行えるよう光回線を利用し,高齢者等が地域で安心して暮らせるよう機器を設置しインターネット上で安否確認を行う。

無料職業紹介所の開設(新規事業)

 江田島市内にはハローワークは無く,求職者と求人者を結びつける組織はない。そんな中,介護人材の確保,生活困窮者のための就労支援,定住促進など多様な求人情報を提供し就労に結び付けるため,社協内に無料職業紹介所を開設する。

出会い支援事業

 社協が事務局となり商工会、観光協会・その他事業賛同者等で企画運営委員会を設置し、市内の未婚の男女の出会いをサポートすることにより、将来の江田島市の活性化と定住促進を目指す。

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに,社協らしさを生かし,高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め,多くの利用者の獲得を目指すとともに,事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)(江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・特定福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
地域包括支援センターの運営(新規事業)  ※市委託事業

 介護保険制度改正により要支援者を対象とした新たな地域支援事業が実施される。それに伴い地域での支え合いによるサービス事業の推進や予防事業の充実・認知症施策の推進など地域包括ケア体制の中核組織として地域包括支援センターを開設する。

「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力

 昨年度の介護保険法改正により,要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり,江田島市では,平成28年度をからの移行します。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として,行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努めます。

障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき,利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業(就労継続B・就労以降支援・生活介護の多機能施設(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業(訪問介護)
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護)
    江田島市老人施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

    連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

・心配ごと相談事業
・専門職(司法書士)による相談会の開催

生活困窮者自立支援法の総合相談事業  ※市委託事業

自立相談支援事業及び,家計相談事業を前年度から引き続き,市から委託を受け,生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。本年度は,他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。(名称:くらしサポートセンターえたじま)

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し、判断能力が不十分な人、又は低下した人が、地域で安心して生活できるよう支援する。
 
 ・福祉サービス利用援助事業「かけはし」
 ・法人による成年後見の受任
 ・権利擁護にかんする相談業務、成年後見の見立て支援
 ・権利擁護センターの広報活動

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し,持続可能な地域福祉推進体制の確立を目指すこととする。

(1)事務局体制・買う事業の効率的な運営を推進
(2)人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
(3)役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
(4)地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
(5)広報紙等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに,住民に広く情報開示を行う

その他事業

 
貸付事業の実施

低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。
 
 ・緊急一時資金の貸付
 ・生活福祉資金の貸付
 ・高額療養費の貸付

 
配食サービス(配送)の受託  ※市委託事業
 
社協会費

社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用
 

寄付金

寄付金の受付,効果的な活用
 

共同募金活動

・広島県協働募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用
・災害義援金等の募金活動への協力
 

福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
 
 ・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習(地域総合型学習等)
 ・中学生の職場体験実習(キャリアスタートウイーク)
 ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
 ・その他の福祉関係の実習
 
その他福祉を目的とする事業

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し、持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

  • (1) 事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
  • (2) 人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
  • (3) 役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
  • (4) 地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
  • (5) 広報誌等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示を行う

その他の事業

自立支援型グループホームを指定管理者として運営
  • 自立しているが、地域において独立した生活が困難な高齢者、障害者等に対し住居及び保健、福祉、医療等のサービスを提供し、地域の中で安心して生活を継続できる環境を提供する。
  • (1) 配食サービス(配送)の受託
  • (2) 貸付事業の実施

    低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。

    • ・緊急一時資金の貸付
    • ・生活福祉資金の貸付
    • ・高額療養費の貸付
  • 社協会費(社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用)
  • 寄付金(寄付金の受付,効果的な活用)
  • 共同募金活動
    • ・広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用。
    • ・地域テーマ募金の推進
    • ・災害義援金等の募金活動への協力

平成27年度事業計画

基本方針

 少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し,さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって,孤立死や自殺,ひきこもりなどの社会的孤立の問題,経済的困窮や低所得の問題,虐待や悪質商法などの権利擁護の問題など,地域における生活課題は深刻化し,広がっています。このような状況の中で,福祉を取り巻く情勢は大きく変化し続けています。介護保険法改正,地域包括ケアシステムの構築,子どものいじめ防止対策,生活困窮者支援,また社会福祉の根幹である社会福祉法における社会福祉法人の見直しなどが進められています。

 このような社会情勢の中で,本会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする組織」として,福祉課題を抱えるひとり一人の住民をしっかりと受け止め支援につなげていくために,実効性のある地域福祉事業を推進していきます。特に本年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」の総合相談事業を市から委託を受け生活困難者支援も含めた事業を推進していきます。

 次に在宅福祉サービス事業については,介護保険事業・障害者総合支援事業など,地域包括ケア体制のもとで社協らしさを生かし,利用者ニーズに沿った事業を積極的に展開していきます。また,本年度から介護保険法が改正され要支援者等を対象に「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。社協としては,行政や関係機関と連携し江田島市らしい事業展開に積極的に協力していきます。

 そして,本会が住民のための地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには,法人運営の適正化と組織の機能強化,人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては,常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し,時代のニーズにあった事業を展開していきます。

以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進につとめてまいります。

重点目標

  • 1. 関係機関等と連携,協働した体制を充実し,住民参加を基本とした地域福祉の推進
  • 2. 制度改正に対応した利用者本位の在宅サービスの充実
  • 3. 法令を遵守し効率のよい自立した経営の推進

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活基盤構築事業

 地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し、地域組織と協同し基盤支援を行うおとで、誰も見逃さない地域づくりを推進する。見守りネットワークの充実,買い物支援体制の整備など事業の拡張を図る。

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に、環境、保健、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

 市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような、住民の「ちょっとした困りごと」を、社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

 東日本大震災や昨年発生した広島市豪雨災害など近年頻発している風水害等での支援体制を参考に,被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等検討を行い,相互のネットワークを強化し,それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

出会い支援事業

 社協が事務局となり商工会、観光協会・その他事業賛同者等で企画運営委員会を設置し、市内の未婚の男女の出会いをサポートすることにより、将来の江田島市の活性化と定住促進を目指す。

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに,社協らしさを生かし,高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め,多くの利用者の獲得を目指すとともに,事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)(江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・特定福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力(新規)

 本年度の介護保険法改正により,要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり,江田島市では,平成28年度をからの移行を目標としている。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として,行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努めます。

障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づいた総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業(就労継続支援B型・生活介護の多機能施設(あおぞら・ゆうゆう))
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業(訪問介護)
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護・通年)
    江田島市老人施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

    連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が現在推進されている「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

心配ごと相談事業

専門職(司法書士)による相談会の開催

生活困窮者自立支援法の総合相談事業(新規)

本年度から設置される総合相談事業を市から委託を受けることとなり,生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。本年度は,その事業の基盤整備をするとともに選択事業にも積極的に取り組むこととする。(名称:くらしサポートセンターえたじま)

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し、判断能力が不十分な人、又は低下した人が、地域で安心して生活できるよう支援する。
 
 ・福祉サービス利用援助事業「かけはし」
 ・法人による成年後見の受任
 ・権利擁護にかんする相談業務、成年後見の見立て支援
 ・権利擁護センターの広報活動

その他事業

 
貸付事業の実施

低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。
 
 ・緊急一時資金の貸付
 ・生活福祉資金の貸付
 ・高額療養費の貸付

 
配食サービス(配送)の受託
 
福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
 
 ・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習(地域総合型学習等)
 ・中学生の職場体験実習(キャリアスタートウイーク)
 ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
 ・その他の福祉関係の実習
 
その他福祉を目的とする事業

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し、持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

  • (1) 事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
  • (2) 人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
  • (3) 役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
  • (4) 地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
  • (5) 広報誌等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示を行う

その他の事業

自立支援型グループホームを指定管理者として運営
  • 自立しているが、地域において独立した生活が困難な高齢者、障害者等に対し住居及び保健、福祉、医療等のサービスを提供し、地域の中で安心して生活を継続できる環境を提供する。
  • (1) 配食サービス(配送)の受託
  • (2) 貸付事業の実施

    低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。

    • ・緊急一時資金の貸付
    • ・生活福祉資金の貸付
    • ・高額療養費の貸付
  • 社協会費(社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用)
  • 寄付金(寄付金の受付,効果的な活用)
  • 共同募金活動
    • ・広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用。
    • ・地域テーマ募金の推進
    • ・災害義援金等の募金活動への協力

平成26年度事業計画

基本方針

 我が国の社会情勢は、少子・高齢化の進展、家庭環境の変化、障がい者の自立と社会参加の進展に伴って、人々が有する福祉課題、ニーズも多様なものとなってきており、社会福祉に対する意識も大きく様変わりしています。また、地域においては、貧困や社会的孤立、虐待、DVなど、現状の社会福祉制度では十分に対応しきれない生活課題・福祉課題が生じてきています。これらに対応するため在宅医療や介護を支えるための「地域包括ケア」の推進や「生活困窮者自立支援法」が制定されるなど国家を上げての福祉施策が推進されています。

 このような中で、本会は、江田島市に住む誰もが安心してその人らしく暮らしていけるよう行政や関係機関・地域と連携し地域福祉を最重点事業として推進していくとともに、介護保険事業・障害者自立支援事業など社協の各事業を包括的に捉え、社協らしさを生かした事業を推進していきます。特に、今年度は個別支援に重点を置き、福祉課題を抱える一人一人をしっかりと受け止め、支援につなげていくための相談業務の充実を図るとともに「安心生活基盤構築事業」や「権利擁護事業」を始めとした各事業に積極的に取り組んでいくこととします。

 そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化、人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し、時代のニーズにあった事業を展開していきます。。

以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進につとめてまいります。

重点目標

  • 1. 「つながり」を大切にした地域福祉活動の推進
  • 2. 在宅福祉事業の効率的かつ自立した経営の推進
  • 3. 各相談支援事業の充実と個別支援の推進
  • 4. 人材育成とコンプライアンスの充実

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活基盤構築事業

 地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し、地域組織と協同し基盤支援を行うおとで、誰も見逃さない地域づくりを推進する。

地区社協の育成

 地域福祉課題をキャッチし、解決に向け活動する地区社協の充実を図ると共に、市内全域に組織化を充実させていく。

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に、環境、保健、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

 市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような、住民の「ちょっとした困りごと」を、社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

 東日本大震災での被災地社協の活動を参考に、災害等の緊急時に被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等検討を行い、相互のネットワークを強化し、それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

出会い支援事業

 社協が事務局となり商工会、観光協会・その他事業賛同者等で企画運営委員会を設置し、市内の未婚の男女の出会いをサポートすることにより、将来の江田島市の活性化と定住促進を目指す。

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア」を積極的に推進するとともに、社協らしさを生かし、高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め、多くの利用者の獲得を目指すとともに、事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所のうみ)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)(江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づいた総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業(就労継続支援B型・生活介護)
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい児日中一時支援事業(7月~8月)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護・通年)
    江田島市老人施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

    連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が現在推進されている「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

心配ごと相談事業

専門職(司法書士)による相談会の開催

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し、判断能力が不十分な人、又は低下した人が、地域で安心して生活できるよう支援する。
 
 ・福祉サービス利用援助事業「かけはし」
 ・法人による成年後見の受任
 ・権利擁護にかんする相談業務、成年後見の見立て支援
 ・権利擁護センターの広報活動

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し、持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

  • (1) 事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
  • (2) 人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
  • (3) 役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
  • (4) 地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
  • (5) 広報誌等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示を行う

その他の事業

自立支援型グループホームを指定管理者として運営
  • 自立しているが、地域において独立した生活が困難な高齢者、障害者等に対し住居及び保健、福祉、医療等のサービスを提供し、地域の中で安心して生活を継続できる環境を提供する。
  • (2) 配食サービス(配送)の受託
  • (3) 貸付事業の実施

    低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。

    • ・緊急一時資金の貸付
    • ・生活福祉資金の貸付
    • ・高額療養費の貸付
  • 社協会費(社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用)
  • 寄付金(寄付金の受付,効果的な活用)
  • 共同募金活動
    • ・広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用。
    • ・地域テーマ募金の推進
    • ・災害義援金等の募金活動への協力
  • 福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
    • ・社会福祉士・介護福祉士養成のための実習生(地域総合型学習等)
    • ・中学生の職場体験実習
    • ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
    • ・その他の福祉関係の実習

平成25年度事業計画

基本方針

今日、少子高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤独死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立問題、経済的困窮や低所得問題、虐待や悪質商法の被害などの権利擁護の問題等、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。

このような社会情勢の中で、本会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする組織」として、福祉課題を抱えるひとり一人の住民をしっかりと受け止め、支援につなげていくため、行政や関係機関と連携し、本年度は「安心生活創造事業」、「権利擁護事業」を地域福祉の最重点課題として推進していきます。また、災害等の緊急時に被災者支援のための「被災者生活サポートボラネット事業」、ちょっとした困りごと支援の「しおかぜネット」などその他の地域福祉事業についても積極的に取り組むことといたします。

次に、在宅福祉サービス事業については、介護保険事業・障がい者自立支援事業はもとより、多様な事業を実施している社協らしさを生かして各事業を推進していきいます。特に「自立支援センターあおぞら」では、就労支援だけでなく介護事業を取り入れるなど多機能的な事業所に移行します。

そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化、人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し、時代のニーズにあった事業を展開していきます。

以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進につとめてまいります。

重点目標

  • 1. 福祉ニーズを把握するための相談支援事業の充実
  • 2. 地域で安心して暮らすための個別支援の推進
  • 3. 「つながり」を大切にする地域福祉活動の推進
  • 4. 社協の特性を生かした利用者本位の在宅福祉サービスの充実
  • 5. 法令を遵守し効率のよい自立した経営の推進

実施項目および実施事業

地域福祉事業

小地域福祉活動推進事業

市の地域活性化支援員と協働し、住民の主体的な取り組みによる小地域の福祉活動の活性化を促すことにより、市民の意識改革を求めながら、市民共同・地域ぐるみの福祉の推進を図る。

安心生活創造事業

地域内の「誰からも支援を受けられない方」に対し、地域組織と協同し基盤支援を行うことで誰も見逃さない地域づくりを推進する。

地区社協の育成

地域福祉課題をキャッチし、解決に向け活動する地区社協の充実を図ると共に、市内全域に組織化を拡充していく。

えがおえたじま応援センター

福祉課題を基本に、環境、保健、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

介護保険サービスに含まれないような、住民の「ちょっとした困りごと」を、社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

東日本大震災での被災地社協の活動を参考に、災害等の緊急時に被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等検討を行い、相互のネットワークを強化し、それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

出会い支援事業

社協が事務局となり商工会、観光協会・その他事業賛同者等で企画運営委員会を設置し、市内の未婚の男女の出会いをサポートすることにより、将来の江田島市の活性化と定住促進を目指します。

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア」を積極的に推進するとともに、社協らしさを生かし、高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め、多くの利用者の獲得を目指すとともに、事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所のうみ)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)(江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業者)
障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づいた総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」を就労継続・介護給付の多機能型施設に転換し経営する。(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい児日中一時支援事業(7月~8月)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護・通年)
    江田島市老人施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

    連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が現在推進されている「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

心配ごと相談事業

専門職(司法書士)による相談会の開催

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し、判断能力が不十分な人、又は低下した人が、地域で安心して生活できるよう支援する。

福祉サービス利用援助事業「かけはし」
法人による成年後見の受任

(社協の公益性を生かし積極的に受任していく)

権利擁護センターの広報活動

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し、持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

  • (1) 事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
  • (2) 人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
  • (3) 役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
  • (4) 地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
  • (5) 広報誌等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示を行う

その他の事業

自立支援型グループホームを指定管理者として運営
  • 自立しているが、地域において独立した生活が困難な高齢者、障害者等に対し住居及び保健、福祉、医療等のサービスを提供し、地域の中で安心して生活を継続できる環境を提供する。
  • (2) 配食サービス(配送)の受託
  • (3) 貸付事業の実施

    低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。

    • ・緊急一時資金の貸付
    • ・生活福祉資金の貸付
    • ・高額療養費の貸付
  • 社協会費(社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用)
  • 寄付金(寄付金の受付,効果的な活用)
  • 共同募金活動
    • ・広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用。
    • ・地域テーマ募金の推進
    • ・災害義援金等の募金活動への協力
  • 福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
    • ・社会福祉士・介護福祉士養成のための実習生(地域総合型学習等)
    • ・中学生の職場体験実習
    • ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
    • ・その他の福祉関係の実習
  • 緊急雇用対策事業の受託
    • ・介護福祉士養成
    • ・訪問介護員(2級課程)養成
  • その他福祉を目的とする事業

平成24年度事業計画

    

基本方針

今日、少子高齢化の進行や人口減少、また単身世帯の増加などによって家族・地域のつながりが希薄化し、さらに長引く不況も重なるなかで、高齢者の孤独死、自殺問題、虐待問題、失業や低所得者問題など地域での福祉課題が大きく広がっています。そのような中で昨年3月11日に東日本大震災が発生し、地震・津波・原発事故など私たちがこれまで経験したことのないような大きな被害がもたらされ、国の在り方や社会福祉の在り方そのものに大きく影響を与えています。しかし、被災地社協では、いち早く災害ボランティアセンターを設置し、全国の社協ネットワークを生かして現在も継続的に被災者の支援活動を展開しており、社会的にも災害時の社協活動が大きな評価を得、社協の存在の重要性を認識していただくきっかけとなりました。

このような社会情勢の中で地域福祉の推進役としての社協の役割はますます重要となり、福祉課題を抱えるひとり一人の住民をしっかりと受け止め、支援につなげていくため、本会では行政や関係機関と連携し、地域住民参加による小地域福祉活動・地区社協の育成を最重点課題として推進していきます。また、災害等の緊急時に被災者支援のための「被災者生活サポートボラネット事業」や法人後見・日常生活自立支援事業(かけはし)などの権利擁護事業にも積極的に取り組みます。

次に、在宅福祉サービス事業については、介護保険事業・障害者自立支援事業等、利用者ニーズに沿ったサービスを提供することはもとより、本年度から実施される「地域包括ケア体制」の推進のため関係組織・事業関係者と連携した事業展開を活発化していきます。

そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し、時代のニーズにあった事業を展開していきます。

以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進につとめてまいります。

重点目標

  • 1.「つながり」を大切にする地域福祉活動の推進
  • 2. 社協の特性を生かした利用者本位の在宅福祉サービスの充実
  • 3. 福祉ニーズを把握し総合的な支援体制の充実
  • 4. 法令を遵守し効率のよい自立した経営を目指す
  • 5. 社協事業を広く周知し住民の賛同を得る活動の推進

実施項目および実施事業

地域福祉事業

第2次地域福祉活動計画の策定

住民の生活課題が複雑化してきている昨今、公的制度の利用だけでは地域生活が成り立たなくなってきている現状がある。時代のニーズにあった、住民が主体の地域福祉活動計画の策定を目指します。

小地域福祉活動推進事業

市の地域活性化支援員と協働し、住民の主体的な取り組みによる小地域の福祉活動の活発化を促すことにより、市民の意識改革を求めながら、市民協働・地域ぐるみの福祉の推進を図る。

地区社協の育成

地域福祉課題をキャッチし、解決に向け活動する地区社協の充実を図ると共に、市内全域に組織化を拡充していく。

えがおえたじま応援センター

福祉課題を基本に、環境、保健、まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあい・いきいきサロン事業

市全域で「ふれあい・いきいきサロン」を通しての、地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。また、昨年度立ち上げた常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

介護保険サービスに含まれないような、住民の「ちょっとした困りごと」を、社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で、お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し、この事業の拡充に努める。

被災者生活サポートボラネット事業

東日本大震災での被災地社協の活動を参考に、災害等の緊急時に被災者への生活サポート活動を迅速に行うことができるよう関係機関・団体等が情報交換や課題等検討を行い、相互のネットワークを強化し、それぞれの特性を活かした効果的な支援体制づくりを推進する。

出会い支援事業(新規事業)

社協が事務局となり商工会、観光協会・その他事業賛同者等で企画運営委員会を設置し、市内の未婚の男女の出会いをサポートすることにより、将来の江田島市の活性化と定住促進を目指します。

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

関係機関と連携し「地域包括ケア」を積極的に推進するとともに、社協らしさを生かし、高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め、多くの利用者の獲得を目指すとともに、事業運営に必要で適切な利益を確保する。

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所のうみ)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)(江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業者)
障がい者支援事業

障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づいた総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」の経営(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者生活支援センター運営事業
  • ・障がい者居宅介護事業
  • ・障がい者地域生活支援事業(移動支援)
  • ・障がい児日中一時支援事業(7月~8月)
  • ・障がい者日中一時支援事業(通所介護・通年)

相談・権利擁護など総合的な支援事業

総合相談事業

日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。

心配ごと相談事業

専門職(司法書士)による相談会の開催

権利擁護事業

「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し、判断能力が不十分な人、又は低下した人が、地域で安心して生活できるよう支援する。

福祉サービス利用援助事業「かけはし」
法人による成年後見の受任

(社協の公益性を生かし積極的に受任していく)

権利擁護センターの広報活動

法人運営の適正化と組織の機能強化

地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し、持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

  • (1) 事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
  • (2) 人材育成による質の高いサービス提供体制の実現
  • (3) 役員・評議員参画による法人運営の適正化を推進(専門部会の活性化)
  • (4) 地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
  • (5) 広報誌等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに、住民に広く情報開示を行う

その他の事業

自立支援型グループホームを指定管理者として運営
  • 自立しているが、地域において独立した生活が困難な高齢者、障害者等に対し住居及び保健、福祉、医療等のサービスを提供し、地域の中で安心して生活を継続できる環境を提供する。
  • (2) 配食サービス(配送)の受託
  • (3) 貸付事業の実施

    低所得世帯の自立更正に資するため次の資金を貸付ける。

    • ・緊急一時資金の貸付
    • ・生活福祉資金の貸付
    • ・高額療養費の貸付
  • 社協会費(社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用)
  • 寄付金(寄付金の受付,効果的な活用)
  • 共同募金活動
    • ・広島県共同募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用。
    • ・地域テーマ募金の推進
    • ・災害義援金等の募金活動への協力
  • 福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
    • ・社会福祉士・介護福祉士養成のための実習生(地域総合型学習等)
    • ・中学生の職場体験実習
    • ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
    • ・その他の福祉関係の実習
  • 緊急雇用対策事業の受託
    • ・介護福祉士養成
    • ・訪問介護員(2級課程)養成
  • その他福祉を目的とする事業

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