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事業計画

2021年度事業計画

基本方針

 我が国では少子高齢化や人口減少の急速な進行に加え、度重なる甚大被害や新型コロナウイルス感染症の影響による、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭などの孤立、減収や失業による生活困窮状態などの新たな課題が発生しています。

 この状況の中、本会では、高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向け、国が推進する「新しい生活様式」に沿い新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域福祉事業・在宅福祉事業を展開します。

 まず、地域福祉事業では、外出や人との接触を制限されることにより、身体的にも社会的にもフレイルに陥ることがないように、地域で福祉活動・市民活動に関わる皆様と一緒に感染予防の徹底を考えながら、つどいの場や、訪問活動による見守り・居場所づくりを推進します。

 また、各種相談機関では制度・分野ごとの縦割りを超え、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談体制を強化し、行政・関係団体と協働し断らない相談支援を推進します。

 さらに、各種介護保険事業・障害者支援事業においても、感染症の影響により、経営面において厳しい状況ではありますが、三密の回避やこまめな消毒等、感染予防を徹底しながら、令和3年度報酬改定に対応した利用者本位のサービスを提供できるよう経営改善を図ります。

 そして「誰もが安心して暮らすことのができる福祉のまちづくり」の実現に向けて行政との連携を強化し、住民参加・協働による地域の福祉ニーズに基づく事業を展開していきます。

 以上を基本方針として、役職員一丸となって一層の地域福祉の増進に務めてまいります。

     

重点目標

  • 1 「地域共生社会」の理念に基づく地域づくりの推進
  • 2 複合・複雑化した支援ニーズに対応する相談支援体制の強化
  • 3 利用者本位の在宅福祉サービスの提供のための職員の資質向上
  • 4 リスク管理とコンプライアンスの維持・改善による法人管理体制の強化

実施項目および実施事業

地域福祉事業

安心生活創造推進事業

【江田島市買い物支援事業「GO!GO!えたじマート」】
 江田島市内において,大型スーパーの出店などにより,地域商店の閉鎖が広がっており,高齢や障がい等のため,買い物に困る住民が増加している。そこで,買い物の楽しみや地域住民・高齢者同士の繋がりや集いの場を作ることを目的として,移動販売車両を活用して買い物支援を行う。
【えたじま見守り支援ネットワーク事業】
 地域内での住民同士の繋がりの希薄化が進む中,孤立化や孤立死を防ぐため地域住民・組織や関係機関などと協力して,見守り活動を行い,「地域内で気になる方」へ対する安否確認や課題把握・解決に向けたネットワークづくりを推進する。     

えがおえたじま応援センター

 福祉課題を基本に,環境,保健,まちづくり等のボランティアの育成や活動を推進する。

ふれあいサロン事業

 市全域で「ふれあいサロン」を通して,地域住民参画による小地域での近隣互助活動を推進する。特に「介護予防・日常生活支援総合事業」を見据えて常設サロンの普及啓発についても積極的に取り組む。

しおかぜネット

 介護保険サービスに含まれないような,住民の「ちょっとした困りごと」を,社協に登録しているボランティアの「しおかぜさん」にお手伝いしてもらうサービス「しおかぜネット」で,お互いに助け合える地域づくりの積極的なPRを実施し,この事業の拡充に努める。

江田島市被災者生活サポートボラネット事業

 被災地で,被災者に寄り添いながら生活再建に向けたサポートを行う「被災者生活サポートボランティア活動」を迅速かつ円滑に行うために,市町域の行政や関係機関・団体とのネットワークをつくり,安心で安全なセーフティネットの構築を推進する。

無料職業紹介所の開設

 介護人材の確保,福祉的求職者への支援や定住促進など多様な求人情報を提供して就労に結び付けるため,社協内に無料職業紹介所を開設して事務局となり,商工会,観光協会・その他事業賛同者等と協働し企画運営する。 

地域包括支援センターブランチ事業 ※市委託事業
    

 地域包括支援センター(直営)が包括的支援事業を一体的に取り組むこととなったため,身近なところで相談を受け付け,集約した上で地域包括支援センター(直営)につなぐための「窓口」としての役割を担う。
【総合相談業務】
・高齢者の実態把握
・地域包括支援センター(直営)との連絡会議
【地域支え合い推進員業務】(生活支援体制整備事業)
・担当圏域の地区民協への参加
・各自治会,各女性会,老人会等の会議への参加
・つどい(いきいき百歳体操)やサロンなどの地域活動への訪問
・地域ケア会議の参加
・担当圏域での出前講座への同行
※ 平成30年度末をもって,地域包括支援センター業務は終了し,生活支援体制整備事業の担当圏域を能美地区及び三吉・高祖・美能地区とする。
 また,江田島市とのパートナーシップを深めると共に,総合相談を推進するため,地域包括支援センター(直営)へ職員3名を派遣する。     

相談・権利擁護など総合的な支援事業  

総合相談事業

 日常生活上の困りごとなどの把握や問題解決に取り組む。
・心配ごと相談事業
・専門職(弁護士)による相談会の開催

生活困窮者自立支援法の総合相談事業 ※市委託事業
 「くらしサポートセンターえたじま」が,自立相談支援事業及び家計改善支援事業に加え,本年度から就労準備支援事業を新たに江田島市から委託を受け,生活困窮者及び生活困難者に寄り添った事業を実施する。 本年度も引き続き,他相談機関等とも連携し出口支援に積極的に取り組むこととする。
権利擁護事業
 「権利擁護センターえたじま」の事業を活性化し,判断能力が不十分な人,又は低下した人が,地域で安心して生活できるよう支援する。
・ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
・ 法人による成年後見の受任
・ 権利擁護に関する相談業務,成年後見の申立て支援
・ 権利擁護センターの広報活動
   
障害者生活支援センター運営事業 ※市委託事業
 ケアマネジメントの手法により,障害児者からの相談に応じ,福祉サービスの利用調整や,地域生活に関する相談に応じるほか,障害児者の地域生活に必要な各般の事業を実施する。
    

在宅福祉サービス事業

高齢者介護サービス事業

 関係機関と連携し「地域包括ケア体制」を積極的に推進するとともに,社協らしさを生かし,高品質のサービス提供により利用者との信頼関係を深め,多くの利用者の獲得を目指すとともに,事業運営に必要で適切な利益を確保する。
 また,経年劣化により修繕費用が増大となっている,能美福祉センターの入浴設備については,行政と協議の上,給湯方法の見直し等を含め大幅な改修工事を実施する。    

  • ・居宅介護支援事業(江田島市社協居宅介護事業所)
  • ・訪問介護事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・通所介護事業(江田島市社協のうみ通所介護事業所)
  •        (江田島市社協おおがき通所介護事業所)
  • ・福祉用具貸与事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)
  • ・特定福祉用具販売事業(江田島市社協福祉用具貸与事業所)。
「介護予防・日常生活支援総合事業」実施に向けての協力

 介護保険法改正により,要支援者に対するサービスが各市町事業として新たに実施されることになり,江田島市では,平成28年度をからの移行した。これまで地域福祉を推進してきた社協が中核的組織として,行政や関係機関・地域住民と連携して事業を推進していけるよう努める。

障がい者支援事業

 障がいをもった人が地域で安心して生活が送れるように各種制度に基づき,利用者本位の総合的な支援や相談援助を行う。

  • ・自立支援センター「あおぞら」事業
  •   就労継続B・就労以降支援・生活介護の多機能施設(あおぞら・ゆうゆう)
  • ・障がい者居宅介護事業(江田島市社協訪問介護)
  • ・障がい者地域生活支援(移動支援)事業(江田島市社協訪問介護事業所)
  • ・障がい者日中一時支援事業(江田島市社協のうみ通所介護)
  •              (江田島市社協おおがき通所介護)
  • <h5>
江田島市老人福祉施設等連絡協議会の事務局としての機能強化

 連絡協議会の事務局として会員相互の連携・人材確保・研修等を実施することはもとより、江田島市社協が「地域包括ケア体制」の中核組織としての機能を担えるよう機能強化を図っていく。
 また,平成31年1月11日に締結した,江田島市社会福祉法人の災 害時相互応援に関する連携協定(江能福祉会,かつぎ会,誠心福祉会,まほろばの里沖美,江田島市社会福祉協議会の5法人)に基づく「江田島市災害福祉ネットワーク活動事業(通称E・S・Fネットワーク)」による災害時における施設間の相互応援対応についても推進する。

法人運営の適正化と組織の機能強化

 地域福祉の推進を目的とする団体の使命達成のため組織・財政・事務局体制の強化を推進し,持続可能な地域福祉の推進体制の確立を目指すこととする。

(1)事務局体制・各事業の効率的な運営を推進
(2)人材育成による高品質のサービス提供体制の実現
(3)「働き方改革」に沿って,労働関係を整備し職員の健康に繋げる
(4)地域福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない努力
(5)広報紙等により社協事業のPR活動を積極的に実施するとともに,住民に広く情報開示を行う
(6)災害等緊急時に備えた職員の配置体制や事業継続計画(BCO)の整備

その他事業

 
貸付事業の実施

低所得世帯の自立更正に資するため,次の資金を貸付ける。
 
 ・緊急一時資金の貸付
 ・生活福祉資金の貸付

 
社協会費

 社協会員会費への理解・加入促進,効果的な活用
 

寄付金

 寄付金の受付,効果的な活用
 

共同募金活動

・広島県協働募金会が実施している募金活動業務等の協力,募金の有効活用
・災害義援金等の募金活動への協力
 

福祉人材育成のための教育実習生の受入れ
 ・社会福祉士・精神保健福祉士等養成のための実習(地域総合型学習等)
 ・中学生の職場体験実習(キャリアスタートウイーク)
 ・ホームヘルパー養成研修の同行訪問
 ・医療・福祉・介護分野における人材育成に関する包括連携協定(本会・江田島市・大柿高校・広島国際大学)  に基づく人材育成事業
 ・その他の福祉関係の実習
 
日本赤十字社広島県支部(江田島市地区)団体事務
・日本赤十字社広島県支部(江田島市地区)が実施している募金(社資)活動業務等の協力
・災害義援金等の募金活動への協力
・火災被災者等への支援活動への協力      
その他福祉を目的とする事業

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