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地域福祉活動計画

第4次地域福祉活動計画を策定しました!

    



第4次地域福祉活動計画概要版
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第4次地域福祉活動計画本文PDF(121KB)

本計画のキャッチフレーズ
 がお くさん ぶんたちで ちづくり

本計画の目的
 誰もが 安心して 暮らすことのできる まちづくり

本計画の基本施策(アプローチ方法)
【1】学ぶ
  • ・地域共生社会のまちづくりを推進するには、住民一人ひとりが「じぶんたちで まちづくり」の意識を持つことから始まります。「我が事・丸ごと」共生社会を構築する住民ひとりのミクロに焦点を当て、意識啓発につながる広報や情報収集に努め、「学び」について推進します。
【2】つどう
  • ・近年の社会課題として、社会からの孤立や孤独の状態にある人々が増加するとともに、「社会的孤立」がもたらす孤独死、自殺の問題を始め、不登校やひきこもり、経済的困窮や虐待、DV等の問題が顕在化しています。地域の課題は公的機関だけでの解決は困難であり、その地域内で解決できる仕組みが急がれています。そのため、地域住民が主体となって地域全体で課題を把握し、様々なネットワークを通じながら課題解決力の強化が求められています。地域共生社会のまちづくりは、「住民主体の地域福祉活動」をあらゆる方法や形を通じて支援する必要があります。
【3】育む
  • ・今後の江田島市は人口減少や少子高齢化が加速して限界集落地域が増加し、地域の福祉課題は益々深刻になることが推察され、ライフラインのハイリスク案件も増加してしまいます。
  •  本計画でも地域を担う「ヒト」づくりを目指して、社協の広報活動や様々な事業を通じて、地域を良くするための活動を担う「ヒト」を発掘し、育成し、根気ある活動の場を提供してまいります。
【4】つながる
  • ・社会的孤立という大きな社会問題に対応するため、より重層的なセーフティネットの構築に加え、住民の課題は住民が解決する新たな仕組みづくりが急がれています。それぞれの組織や団体が縦横無尽につながり、住民同士が助け合える社会の地域共生社会の実現に向けて、それぞれの関係機関や団体が歩み寄り、同じステージに向かわなければなりません。
【5】つかう
 ・「公助」である生活保護法における最終的な公的サービスや、介護保険サービス等の「共助」だけでは高齢者や障がいのある方、社会的に孤立した対象や、制度の狭間にある対象者など、住民の暮らしと生活は守れません。自らの健康と生きがいを保持しつつ、個人や家族の絆も活かす「自助」を啓発し続けながら、隣近所や友人・知人などとお互いに支え合い、助け合う「互助」を推進することが強く求められています。地域共生社会のまちづくりでは、支援する側と支援される側の二元対立を撤廃し、一元的かつ一体的な互助活動が推奨されています。

【6】守る

 ・災害多発時代とも言われる今日を迎え、行政や関係機関からの支援やボランティアセンターの運営だけでは、住民や被災者の支援を賄えきれるものではありません。災害時の要援護者対策や協力体制などについて、日頃から協議し合える環境づくりに努めることが必要です。地域まるごとによる防災に対する意識の醸成や、地域防災力の向上、緊急時・災害時に支援が必要な人に支援が行き届く仕組みづくりについて全市的に協議し検討しなければいけません。「住みよいまちは災害に強いまち」でもあります。広島県が推奨する「ピンチをチャンスに!災害に強い広島」を掲げ、改めて災害に強い住みよいまちづくり事業を推進します。

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